特定調停による方法も任意整理と同じく債権を有する者へ返済を行うことを前提とした債務の整理の形のことをいいます。わかりやすくいうならば裁判所が関係する債務の整理と考えることができます。この方法も任意整理と同じように自己破産手続きとは違いある部分のみの負債のみを処理することになりますので他に連帯保証人が関与している借入を除き検討したい際や自動車ローン以外で整理する際等においてでも使用することが可能になりますし、全ての資産を手放してしまうことが求められていないため投資信託や戸建て住宅などの自分名義の財産を保有していて放棄してしまいたくない状況においても選択肢になる債務整理の手続きになります。しかし、手順を踏んだ後の返済金額と現実として可能な所得を比較し、妥当な範囲で完済が見通せるようならこの特定調停による手続きを進めていくことに問題ありませんが破産手続きとは異なって負債そのものが消滅してしまうということではないため、負債の総額がだいぶあるような場合は、現実問題として特定調停の手続きを実行するのは困難になると判断することになるでしょう。なお、この方法だと公的機関が間に入りますので司法書士等にゆだねなくても立場が弱くなってしまう心配がないということとか解決のためのお金をおさえられるという良いところは魅力的ですが各債権者からの取り立てに対し本人が説明しなければならない点や、実際に裁判所に数回行くことが必要になる等の留意点もあります。さらに、任意による整理と比較してみるとこの方法により和解に達しないような場合は年利をそのまま付けた状態で返していく必要があるといった点や貸方に対し返済していく金額が任意整理の場合と比較して高くなることが多いといった注意点もあります。

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